Microsoft Dynamics NAV & CRM ソリューション
アジア市場の発展とIT集中管理の戦略的重要性を担うToshiba Storage Device Division（TDMT）
顧客紹介
日本の株式会社東芝（Toshiba Corporation）のストレージデバイスを担うToshiba Storage Device Divisionに属する、台灣東芝數位資訊（Toshiba Digital media Network Taiwan Corporation, TDMT）は、東芝が台湾、中国大陸、香港、マカオ、東南アジア、南アジア地区のハードディスク業務の営業推進とサポートを行なうため、2001年に成立しました。
TDMTはノートPCのOEM会社及び販売会社にとって最良のパートナーでありたいと願い、最高のサービス、最先端の技術、最高の品質の製品を目指しています。
問題の状況
- 総本社ERPシステムが日本語のインターフェイスのみで、大きすぎるだけでなく複雑すぎ、しかも多くの知識がないと操作できず、子会社の状況とニーズに合いませんでした。
- 販売管理ツールはもともとExcel のみで作業しており、営業成績の成長につれパーツの種類と数量が膨大になり、しかも各地子会社のデータ検索や情報交換のニーズを満たすことができませんでした。
Microsoft Dynamics NAVを東芝子会社のERPシステムの標準プラットフォームとして設置、IFRS国際会計基準の共通構造を確保
グローバル企業グループにとって、海外拠点の子会社設立は必要な投資ですが、どのように最良の投資効果と作業効率を確保するかについてはITの利用が重要な鍵になります。株式会社東芝は費用対効果と国を超えたグローバルなサポートを考慮して、Microsoft Dynamics NAVを子会社の部署のERPシステムの標準プラットフォームとし、同時に全グループでIFRS（国際会計報告基準）への対応を段階別に推進しました。
東芝ハードディスク事業部に所属するTDMTは成立の初期の段階からMicrosoft Dynamics NAVを使用し、カスタマイズで開発されたモジュールも東芝ハードディスク事業部傘下の上海、香港、韓国など、海外子会社で使われており、TDMTのIT部門がサポートを担当しています。共通の同一アプリケーションフレームワークで、データ情報の国や地域を超えた交流と即時性を加速しているだけでなく、作業時間や人員配置も実質的に合理化されました。
10年かけて育成した、台湾での経験が好業績を生む
東芝ハードディスク事業部は1.8*2.5インチのハードディスク及び２.５*3.5インチの企業向けハードディスクの研究開発と設計、生産全てが市場に先駆けていました。2009年、富士通ハードディスクドライブ部門と合併した後は市場の優位性はさらに安定しました。AppleのiPodに東芝1.8インチハードディスクが使われる他、ACER、ASUSなどを含む世界で有名な台湾のIT製造業でも重要な顧客です。
2000年に開設準備を始めたTDMTは2001年正式に設立し、台湾、中国大陸、マカオ、東南アジア、及び南アジア地区のハードディスク装置の営業推進とサポートを行なっています。現在2.5*3.5インチのハードディスクの販売推進に注力し、設立満十周年を迎える記念となる優秀な業績を残そうとしています。
TDMT管理部董事長兼総経理の南佳成氏は「ハードディスク事業部の営業利益の六割がアジア市場で占められ、年間営業利益は3000億円になります。このため、我々の次の目標は積極的な成長の他に、台湾を事業の中心としたアジア市場向けの戦略を高度に発展させることです。」と話します。
台湾子会社は東芝ハードディスク事業部がアジア市場へ展開する足がかりであるだけでなく、IT活用のモデルケースでもあります。2008年Microsoft Dynamics NAV 3.7から5.0バージョンにバージョンアップした時から、K&S Informの協力の下、新たにPSI（Purchase、Sales & Inventory）システムをカスタマイズ開発し、上海、香港、韓国の子会社にも導入しました。
先取りするコストの優位性とグローバリズムなサポート
当初、東芝本社では早くから有名ブランドのERPシステムを導入していましたが、使用されるインターフェイスはすべて日本語で、ソフト本体も大きく複雑でした。しかも専門知識がないと操作が難しいため、子会社で採用するには向いていませんでした。さらに、それぞれの国や地域によって異なる現地の法規を守るためには、直接地元の業者が開発するか、グローバリズムに対応できるソフトを導入する方が合理的だったのです。
東芝メディアネットワーク社のインフォメーションシステム部に属するバリューネットワークシステムズプランニンググループのチーフチーフスペシャリストである石塚洸一氏は「子会社設立のための投資はとても高いため、どの項目も可能な限りコストダウンを図らなくてはいけません。Microsoft Dynamics NAV独自のライセンス方式は初期設定のコストを削減しただけでなく、毎年のサービス契約の内容を状況によって変更できるため、他のブランド製品と比較して16％から17％のコストダウンを見込めました。」と説明しました。
その他ブランドのERPソフトのほとんどは実名でのユーザーアカウントの認証が必要で、企業内にシステムを使う人間が100名いる場合、ユーザーライセンスを100個購入しなければなりません。それに対してMicrosoft Dynamics NAVは同時に接続するユーザーが最大で50名の場合、ライセンスは50個買えば済むので、コスト削減効果は明らかでした。
この他、Microsoft Dynamics NAVは多言語と多種貨幣別に完全にサポートするため、もともと多国籍企業がグローバリズムを前提に使用するのに最適です。さらにMicrosoftは世界各国にパートナーシップシステムが完備されているため、各地の東芝子会社は協力を依頼するパートナーを簡単に見つけられました。
現在TDMTのIT部門は５人で編成されていて、台湾以外にも上海、香港、韓国などの子会社のサポートも担当しています。Microsoft Dynamics NAVはここでもスピード導入の長所を発揮し、既に開発された機能モジュールをその他の子会社がそのまま利用し、特別I T人員を派遣しなくても台湾から直接その他子会社のニーズに対応することができます。これらの「集中管理」方式によって余計な、あるいは重複していたリソースの消耗を削減できるようになりました。
人、時間、データに対してリアルタイムでの効果を発揮
TDMTはMicrosoft Dynamics NAVを導入することで、時間的にも人的リソースにも実質的なコストを削減できました。南総経理が以前本社に提出するための単独決算のレポート作成の作業時間に十日間、連結決算レポートに五日間かかっていたところが、現在ではそれぞれ三日と二日に短縮されました。
新しいPSIシステムも同様にPSIシステムも同様に効果を上げています。TDMTはもともとExcelで販売管理のサポートをしており、日本の本部ではそのための正社員1名が各子会社からのデータを収集、入力、処理を担当していて、その作業にほぼ毎日残業しているほどでした。しかし、業績の成長やパーツの種類と数量の爆発的な増加に伴い、作業の負担も大きくなり、エクセル単体では対応しきれなくなりました。
Microsoft Dynamics NAVカスタマイズで開発されたPSIシステムで、購買、販売額管理、販売予測などの需要を一手に満足させられるようになりました。データ入力や読み取りが一度に一名のユーザーしかできなかった旧式とは違い、PSIシステムは同時に複数人の使用をサポートし、データの処理作業も子会社自身で完了できて他に担当者を用意する二度手間がないため、作業スピードが上がったほか、全ての子会社がPSIシステムで在庫、購買、販売などの内部データをリアルタイムで手に入れられるため、簡単に情報を共有できるようになりました。
石塚氏は「Microsoft Dynamics NAVはカスタマイズの柔軟性があるだけでなく、バージョンアップしたとしても、旧式バージョンからカスタマイズしたシステムモジュールを使えるため、使い慣れたシステム機能を継続して使えます。しかも、子会社は共通で同一機能のモジュールを使っているため、アプリケーションの概念が一緒なのでコミュニケーションに有利ですし、子会社同士の情報共有も迅速になります。」と指摘します。
標準化構造を推進するIFRS
特筆すべきは、東京ハードディスク事業部以外の事業部門管轄下の子会社もMicrosoft Dynamics NAVを採用し始めたことです。例えば、香港方面ではTDMTの協力によってK&S Informが導入を担当しました。そのほか、シンガポールはすでにサービスモジュールを採用しているほか、販売及び購買モジュールも検討しています。ベトナムでは販売モジュールをすでに導入していて、今後マレーシア及びインドネシアもMicrosoft Dynamics NAVを導入する予定です。
石塚氏は「Microsoft Dynamics NAVはすでに東芝子会社のERPシステムの標準プラットフォームとして広まりました。総本社もこれを機に子会社のために標準化したフレームワークを確立し、全ての子会社のデータを滞りなくオンタイムで集められるようにして、将来的にIFRS国際会計報告基準への対応計画の一助となるよう希望しています。」と話します。
東芝は巨大なグローバル企業グループで、麾下に属する子会社も驚くほどの数です。IFRSの実現には段階ごとに行い、順次完成していく必要があります。現在、東芝は子会社700社を第一段階IFRS導入対象としており、完了は2013年になる予定です。
南総経理は「情報データ処理は大変重要な作業ですし、しかも処理されたデータは十分信頼できるものでなければなりません。特に東芝のような規模の大きい企業グループでは、財務レポートの処理プロセスをより透明化する必要があります。Microsoft Dynamics NAVはカスタマイズの柔軟性、豊富な機能、公開フローの設定が容易などの長所があり、状況に合わせやすく経営管理のニーズに十分応えてくれます。」と説明しました。